日本のコンビニ店におけるポルノ雑誌:一刻もはやい撤廃を!

日本のコンビニ店におけるポルノ雑誌:一刻もはやい撤廃を!

     堺セーフシティ・プログラム総監修・性暴力被害者支援看護職 李節子

 昨日、2017年11月21日、大手コンビニチェーンのミニストップ社長が、記者会見し、2017年12月1日から、千葉市内の全店舗で、成人向けの雑誌の販売を中止、2018年1月からは、全国に2,245あるすべての店舗で、成人向け雑誌の販売を中止すると発表しました。さらに、ミニストップの親会社のイオンも、スーパーや書店チェーンなど全国7,000店で、2018年1月から成人雑誌の取り扱いをやめる方針を打ち出しています。これは、日本初の快挙です。
大阪・堺市は、2016年3月から、国連(UN)の堺セーフシティ・プログラム(公的空間における女性と女児への性暴力をなくす世界的な取り組み)の一環として、コンビニのポルノ雑誌にマスキングをする活動をしてきました。千葉市の熊谷俊人市長は、同様にこの方法を千葉市でも取り入れ、2017年夏より、ポルノ雑誌の表紙が見えないようにカバーをしてもらう陳列対策を主要コンビニ4社に働き掛けてきました。しかし、大きな変革のうねりには至っていませんでした。そのような中、この度のミニストップ社長の英断により、ポルノ雑誌の取り扱い自体が、中止されたのです。奇跡的な出来事です。
現在、コンビニは、全国で約5万5千店舗、1カ月の来客数は14億4,773万人です(JFAコンビニエンスストア統計調査月報2017年9月度)。日本のコンビニは、人々の重要な消費生活の場であり、女性や子ども、さまざまな人々が行きかう地域社会の「公的空間」の一部となっています。ポルノ雑誌・性虐待映像が含まれるDVD本が、このような、「公的空間」において、むきだしの状態で、公然と売買されていること事態が、「異常」です。望まなくても強制的に、女性のポルノ描写が視野に入ってくる「性暴力」そのものです。中には、ポルノ雑誌が、店外からも見えるようにガラス越しに置かれていたり、トイレ、アイスクリームボックスの横に設置されている店舗もあります。また、ポルノ雑誌の陳列棚の高さは、子どもの目線のちょうど前に位置します。最悪なことに、このような状況にもかかわらず、コンビニは、子どもの緊急避難の場所・「セーフステーション」に指定されているのです。
2015年10月、日本を訪れ、性暴力に関する現地調査を行った、国連(UN)の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ(Maud de Boer-Buquicchio)氏は、日本社会のこのようなポルノの氾濫に対して、「こうしたものはすべて、明らかにもうかる商売となっている。懸念されるのは、社会的に容認したり、寛容だったりする風潮があることだ」と述べています。
この度の、イオングループの「決断」が大きなうねりとなり、日本のすべてのコンビニ店から、ポルノ雑誌、性暴力・性虐待DVD本が、撤去されることを強く望んでいます。
いまこそ、この問題に声をあげ、行動を起こさなければならない時が、来ているのではないでしょうか。

 2017年11月22日

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171121-00000086-jij-bus_all
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171121/k10011230861000.html
2017年11月21日アクセス